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建設業許可とは
行政書士 齋藤事務所では、建設業許可申請の代行を行っております。
許可申請でお困りの事がございましたらお気軽にご連絡くださいませ。
建設業とは

建設業とは、元請・下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、『建築工事の完成』を請負うことを言います。
よって、以下のものは建設業に含みません(実績となりません)。

*雇用(親会社から給与の形で代金を受取っている場合)
*委任(仕様等の注文を前提とせず。)
*建売住宅の販売(注文を前提としない単なる売買。宅建業対象。)


一方、建設工事を請け負う者は、その主たる事業目的が建設業でない者でも「建設業者」となり、一定規模以上の
建設工事を請け負うためには、その種類に応じた建設業許可取得する必要があります。

建設業許可とは

建設業を営もうとする者は、28種の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を
受けなければなりません。
ただし、以下の「軽微な建設工事」については許可を受けなくても請け負うことができます。

●許可業種
建築一式工事以外の工事【許可を受けなくとも出来る工事】
1件の請負代金が500万円未満(消費税含む)の工事・・・・・・・注1・2・3

●許可業種
建築一式工事で下記のいずれかに該当するもの【許可を受けなくとも出来る工事】
注1・2・3
b)請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事(住宅・共同住宅・主要構造部が
木造で、延べ面積の1/2以上を住居の用に供するもの。)・・・・・・・注3

上記表にある「建築一式工事」とは建物の新築・増築など、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する
工事をいいます。改修工事(リフォーム)、外壁補修工事などは、仮に規模が大きな工事であっても「建築一式工事」には該当しません。

注1:1つの工事を2以上の契約に分割して請負うときは、各契約の請負代金の額の合計額となります。
注2:注文者が材料を提供する場合は、市場価格又は市場価格+運送費を当該請負契約の請負代金の額に加えたものが、請負代金の額となります。
注3:軽微な建設工事を請負う事業者であっても、その工事が解体工事である場合は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」による、解体工事業の登録を受ける必要があります。

※近年、500万円未満の工事を受注する場合であっても、元請業者から「建設業許可を取得していることが発注の条件」とされているケースが増加していると同時に、悪徳リフォーム業者等の影響で、一般ユーザーの方も建設業許可業者であることを発注の条件にしていることもあるようです。


建設業許可の種類と区分

都道府県知事許可と国土交通大臣許可

建設業の許可には、知事許可と大臣許可があります。
知事許可と大臣許可の違いは2つ以上の都道府県の区域に営業所を設けるか、1つの県にのみ営業所を設けるかです。
例えば、千葉県と東京都の2県に営業所を設ける場合は、千葉県知事と東京都知事の許可をそれぞれ得るのではなく、国土交通大臣の許可が必要です。

1.千葉県知事許可 :千葉県内にだけ営業所を設ける場合
2.国土交通大臣許可:2以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合
※ここでいう営業所とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所(請負契約の見積もり、入札、請負契約等の実態的な業務を行っている事務所)をいいます。
したがって、建設業に無関係な支店、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは営業所と認められません。
また、これらの事務所には、経営業務の管理責任者又は令第3条の使用人、専任技術者が常勤している必要があります。
建設業許可の区分(一般建設業と特定建設業)

建設業許可は、一般建設業許可と特定建設業許可に区分されています。
建設工事の発注者から直接工事を請け負う者(元請業者)が、一件の工事につき下請代金の総額が3,000万円(建築一式工事は、4,500万円)以上となる下請契約を締結して工事を施工する場合は、特定建設業許可を受けなければなりません。
それ以外の場合は一般建設業許可が必要となります。

  発  注  者

元 請 業 者
●建築一式工事
--------------------4,500万以上(特定建設業)
--------------------4,500万未満(一般建設業)
●建築一式工事以外
--------------------3,000万以上(特定建設業)
--------------------3,000万未満(一般建設業)
↓           ※金額には消費税を含みます。
下請(一次)

この場合の下請とは『一次下請』のことであり、二次以降の下請に対する金額の制限はありません。
あくまで『建設工事』の下請負契約代金なので、土木工事会社へ土木代金・測量業者への測量委託代金・資材業者への資材購入代金・運搬業者への運搬請負代金などは含みません。

同一の業種について、特定建設業許可と一般建設業許可の両方を受けることはできません。

/例:千葉の本社で特定「建築工事業」の許可を受けている建設業者が、東京の支社でも「建築工事業」を取得したいと考えた場合、東京の支社でも特定の要件を備えた専任技術者が必要となります。「千葉は特定」「東京は一般」という許可は出来ません。

同一法人が(異なる業種について)特定建設業許可と一般建設業許可の両方を受けることは可能です。
例:「A業種については特定建設業許可」「B業種とC業種については一般建設業許可」というような建設業許可の受け方をしている場合です。(*建築工事業は特定建設業、大工工事業は一般建設業など。)

特定の許可を得た建設業者が、特定の用件を満たさなくなった場合、一般となるのではなく廃業しなければなりませんので注意が必要です。
特定の廃業と一般の申請の間に空白期間が生じると建設業法違反のおそれがありますので、注意が必要です。地方公共団体等が公共工事を発注する場合においては、「特定建設業許可の取得」を条件とすることが多いようです。

【一括下請契約の禁止~丸投げの禁止】
特定建設業であっても、請け負った建設工事をそのまま一括して他の業者に請け負わせる契約は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合以外は禁止されています(公共工事については全面的に禁止)。この一括下請の禁止は、2次以降の下請契約についても同様に適用されます。

指定建設業
土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種について特定建設業許可を受けるためには、1級の国家資格、技術士の資格者又は大臣認定を受けた者が、専任技術者として営業所に常勤していなければなりません。

その他の建設業種について特定建設業許可を受ける場合の専任技術者は、上記の資格者等に加え、実務経験(指導監督的実務経験)を有する者でも就任することができます。



建設業許可の基準


建設業許可を受けるための要件

建設業許可を受けるためには、一定の要件を満たす必要があります。

1:経営業務の管理責任者が常勤でいること。
2:専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること。
3:請負契約に関して誠実性を有していること。
4:請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
5:欠格事由等に該当しないこと。
6:暴力団の構成員でないこと。
7:建設業を営む営業所を有していること。

※建設業許可の申請の際には、各要件を満たしていることを証明するために様々な確認資料を提出(あるいは提示)しなければなりません。



建設業許可申請手続きの流れ


建設業許可要件の確認

まず初め、「建設業許可の要件を満たしているかどうか?」をチェックする事です。

具体的には経営事務の管理責任者や専任技術者等の設置、財産的基礎等の要件を満たしているかを調べます。
ただし、建設業許可要件は大変複雑である為、専門家の意見を聞く事をおすすめします。当日中事務所では、建設業許可の要件調査を行います。

必要書類の収集

建設業許可申請の為の必要書類を収集します。これは、許可要件を充足している事の裏付けとなる資料です。
特に、経営事務の管理責任者、専任技術者の実務経験を証明する資料の収集には時間・労力ともに必要となりますので、早めの収集を心掛けましょう。

申請書および添付書類の作成

建設業許可申請書類一式および申請の手引書は、各都道府県の建設業課等で直接入手する事もできます。また、ホームページからもダウンロードできます。
建設業許可申請書類は正本、副本、写しなど各都道府県や地方整備局によって用意する部数が異なりますので注意が必要です。



建設業許可必要書類及び費用


新規建設業取得に必要な書類

*このページに記載されている必要書類は一般的なものです。お客様のケースによって必要な書類・不要な書類が異なります。
*証明書類等が出せない場合は別途資料の追加が求められる場合があります。

作 成 書 類

様式番号

作 成 書 類

様式番号

建設業許可申請書

1

建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表

第11号

建設業許可申請書

別紙

国家資格者等・監理技術者一覧表

第11号の2

工事経歴書

第2号又は

第2号の2

許可申請者の略歴書

第12号

直前3年の各営業年度における工事施工金額

第3号

建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書

第13号

使用人数

第4号

株主(出資者)調書

第14号

誓約書

第6号

財務諸表

第15号他

経営業務の管理責任者証明書

第7号

附属明細表

第17号の3

専任技術者証明書

第8号(1)

営業の沿革

第20号

実務経験証明書

第9号

所属建設業者団体

第20号の2

指導監督的実務経験証明書

第10号

主要取引金融機関名

第20号の3

 
建設業許可を受けるのに必要な費用

建設業許可の申請手数料は、一般建設業許可、特定建設業許可別に、それぞれ以下の表により納入します。

〔知事許可〕
新規、許可換え新規、般・特新規

・・・・・・・・・・・・・・・・・・手数料  90,000円(現金、証紙等で納入)

業種追加または更新
・・・・・・・・・・・・・・・・・・手数料  50,000円(現金、証紙等で納入)

●上記組み合わせにより加算されます
(例:更新+業追同時申請⇒5万+5万=10万円となる)

[大臣許可]

新規、許可換え新規、般・特新規
・・・・・・・・・・・・・・・登録免許税  150,000円(管轄の税務署宛納入)
業種追加または更新
・・・・・・・・・・・・・・・手数料     50,000円(収入印紙を貼付する)

●上記組み合わせにより加算されます



建設業許可の更新・業種追加


建設業許可の更新手続き

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可日の前日をもって満了となります。

有効期間の末日が行政庁の休日(日曜日など)であっても同様です。

引き続き建設業を営む場合は、期間の満了する日の30日前までに建設業許可の更新手続きをとならければなりません。この建設業許可の更新手続きをとらない場合は、期間の満了とともに建設業許可は効力を失います。なお、更新手続きをする際には、それまでの期間に関わる変更届(決算変更届など)が提出されていることが前提となります。

更新手続きをとっていれば、有効期間の満了後でも許可等の処分があるまでは、既に取得している建設業許可は有効となります。

【更新申請の受付期間】

知事許可・・・5年間の有効期間が満了する日の2ヶ月前から30日前まで

大臣許可・・・5年間の有効期間が満了する日の3ヶ月前から30日前まで

建設業許可の更新手続きに必要な書類

()印のある書類は変更がない場合は前回申請時の写しで構いません。

作 成 書 類

様式番号

作 成 書 類

様式番号

建設業許可申請書

1

建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表

第11号

建設業許可申請書

別紙

国家資格者等・監理技術者一覧表

第11号の2

使用人数(*)

第4号

許可申請者の略歴書

第12号

誓約書

第6号

建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書

第13号

経営業務の管理責任者証明書

第7号

株主(出資者)調書(*)

第14号

専任技術者証明書

第8号(2)

営業の沿革

第20号

実務経験証明書(*)

第9号

所属建設業者団体(*)

第20号の2

指導監督的実務経験証明書(*)

第10号



各種変更届


決算変更届(事業年度終了報告)に必要な書類


建設業許可を受けた者は、毎事業年度が終了から4ヶ月以内に「決算変更届(事業年度終了報告)」を提出しなければなりません。必要な届出をしていない状態で、建設業許可の追加申請・更新申請はできませんのでご注意ください。

変更届出書

作 成 書 類

様式番号

工事経歴書

(経審受ける場合は第2号の2)

第2号

財務諸表

第15号他

(法人)十五号~十七号 (個人)十八号~十九号

附属明細表

第17号の3

(※資本金が1億円超、又は貸借対照表の負債合計が200億円以上の株式会社のみ)

事業報告書

※株式会社のみ(特例有限会社を除く)

納税証明書

【知事許可】都道府県税事務所で取得 法人事業税(法人)、個人事業税(個人)

【大臣許可】税務署で取得 法人税その1(法人)、所得税(個人)

使用人数

第4号(変更のあった時のみ)

建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表

第11号(変更のあった時のみ)

定款(※変更のあったときのみ)


その他変更書類が必要な場合

提出期間・・・変更後30日以内です


・商号の変更

・営業所の名称
・所在地等の変更

・営業所の新設
・営業所の廃止
・営業所の業種追加
・営業所の業種廃止
・資本金額

役員の変更に必要な書類

提出期間・・・変更後30日以内です
・就任
・辞(退)任
・代表者
・氏名(改姓・改名)

支配人の変更に必要な書類

提出期間・・・変更後30日以内です

・新任
・退任
・氏名(改姓・改名)

専任技術者の変更に必要な書類

提出期間・・・変更後2週間以内です

・区分
・削除
・氏名(改姓・改名)

国家資格者等・監理技術者の変更に必要な書類
提出期間・・・営業年度終了後4ヶ月以内
       (変更があった場合速やかに提出)

・有資格区分の変更
・技術者の追加・削除



経営事項審査申請



経営事項審査とは?

公共事業に関しては、建設業者の施工能力等に応じた発注が必要となりますが、この工事施行能力等に関する客観的事項の審査を「経営事項審査(略して経審)」と言います。

具体的には、申請しようとする者の審査基準日※における経営規模や経営状況を客観的な指標により数値化したもので、国土交通省に登録された登録経営分析機関が行う「経営状況分析」と国土交通大臣又は都道府県知事が行う「経営規模等評価」の二つから成り立っています。

国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、必ずこの経営事項審査を受けなければなりません。

また、「経営状況分析」と「経営規模等評価」を前提として、その結果を合わせて総合的に算出されるのが「総合評定値(P)」であり、入札参加資格申請における格付けの重要な基準となります。
「総合評定値(P)」の通知はあくまで任意※であり、国土交通大臣又は都道府県知事へ請求することによって通知されます。

※審査基準日は、経営事項審査申請をする日の直前の事業年度の終了の日です。

※「総合評定値(P)」の通知請求はあくまで任意ですが、入札参加資格申請を行う場合においてこの通知既に受けている事を条件とする自治体もありますので、注意が必要です。

経営事項審査申請を受けるには
建設業許可を受けていなければ、経営事項審査を受けることはできません。
また、建設業許可を受けている事業者であっても、経営業務の管理責任者や専任技術者が変更しているにもかかわらず必要な届出がなされていない場合など、申請が受理されないこともあります。

経営事項審査申請の流れ

(千葉県の場合です。申請手続きは各自治体により異なります)
経営状況分析申請
登録経営状況分析機関へ、経営状況分析申請します。

その後、「経営状況分析結果通知書が申請者宛に交付されます。

    ↓

決算変更届の提出
経営規模等評価申請及び総合評定値の請求をする前に、建設業許可に係る決算変更届出書(事業年度終了届)を提出します。
尚、経営事項審査申請を受けるためには、経営事項審査申請用の工事経歴書(様式第二号の二)および財務諸表(税抜き)を作成する必要が有ります。決算変更届出書(事業年度終了届)を提出により、その副本の交付がなされます。
    ↓
経営状況分析結果通知書
経営状況分析結果通知書を受取った後、経営規模評価申請書(兼総合評定値請求書)・その他関係書類を全て持参して、定められた経営事項審査申請日に申請します。
(千葉県の場合、経営事項審査申請日は、はがきで指定日を指定される場合や、事業者の審査基準日によって申請期間が定められる場合があります。)
    ↓

経営規模等評価結果及び総合評定値通知書
審査終了後2ヶ月程度で、「経営規模等評価結果及び総合評定値通知書」が申請者宛、申請者宛に郵送されます。

経営規模等評価通知、総合評定値通知の期限
経審の有効期限は、経審を受けた営業年度終了の日から17ヶ月です。

つまり、平成17331日決算を審査基準日として受けた場合、その結果通知書の有効期限は平成181031日となりますので、有効期間を継続させるためには、遅くとも平成181031日までに次年度の決算日(平成18331日)を審査基準日とした通知書の交付を受けていなければならないことになります。

なお、経審は建設業の許可を有していればいつでも受けることができますが、前年度の決算日を審査基準日とする経審申請は、次年度の決算日の前日までに行わなければなりません。

経営状況分析申請

経審を受ける際には、審査日までに「経営状況分析」を終えていなければなりません。
経営状況分析申請は、国土交通省に登録された「経営状況分析機関」に対して行います。
この「経営状況分析機関」は申請者が任意で選択することができます。

経営状況分析にかかる手数料は、各機関のサービス内容によっても異なりますが、おおむね13,000円ほどです。

また、審査に要する時間は、不備のない場合で通常「5営業日以内」とされています。

経審に係る費用
経審は取得している建設業許可の業種すべてを受ける必要はなく、指定した業種のみ受けることができます。

申請手数料は、経審を受ける業種と申請する項目(経営規模等評価申請と総合評定値請求を行う場合と経営規模等評価申請、総合評定値の請求いずれかのみ行う場合)によって決まります。



報酬額表


建設業許可申請書類作成及び代行料金


*このページに記載されている必要書類は一般的なものです。お客様のケースによって必要な書類・不要な書類が異なります。
*証明書類等が出せない場合は別途資料の追加が求められる場合があります。

業務名

報酬額
(税別)

業務名

報酬額
(税別)

新規知事許可一般

(申請手数料9万円が別途必要です)

150,000円~

決算変更届(知事)

(経審を受けない場合)

40,000円~

新規知事許可特定

(申請手数料9万円が別途必要です)

170,000円~

決算変更届(大臣)

(経審を受けない場合)

50,000円~

新規大臣許可一般

(登録免許税は15万円です)

170,000円~

変更届(経管・専技等)

(経管・専技の変更)

50,000円~

新規大臣許可特定

(登録免許税は15万円です)

200,000円~

変更届(その他)

(役員・営業所・令3・資本金の変更)

40,000円~

知事許可更新

(手数料5万円が別途必要です)

70,000円~

経営事項審査申請(新規)

(分析申請代行料証紙代は別途実費にて請求させていただきます。)

150,000円~

大臣許可更新

(手数料5万円が別途必要です)

80,000円~

経営事項審査申請(継続)

(分析申請代行料証紙代は別途実費にて請求させていただきます。)

120,000円~

業種追加

(手数料5万円が別途必要です)

80,000円~

競争入札参加申請(工事)

30,000円~

※各種証明書取得代行手数料(2,000円~/1件)及び各種証明書手数料(実費)は、実績により別途必要となります。

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